ビジネスモデルに即した「開発手法」を提供し、クライアント様の結果を全力サポート!

導入企業インタビュー

株式会社GNT 代表取締役
ホー・トゥン・ラム 様

1968年ベトナム、ハノイ生まれ。15歳で単身、来日。大学を卒業後に1994年にアルファグループ株式会社(東証ジャスダック上場)に創業メンバーとして参画し取締役を務める。
2000年5月、株式会社GNTを創業。代表取締役に就任。モバイルインターネットの黎明期より、モバイルコンテンツ事業、モバイルメディア事業、モバイルEC事業などを手がける。
2006年よりベトナムにおける自社プロダクト向けオフショア開発体制を構築しフルオフショア化を実現。

御社について教えてください

弊社は、2000年5月の創業時から、様々なインターネット関連のビジネスを手がけてきたIT企業です。得意とする分野は多岐にわたり、スマートフォンのアプリ開発、WEBシステム開発、2D/3Dの制作など、様々なジャンルのインターネットに関わる開発を行っています。

また、グループ会社「GIANTY」では自社で企画・開発したスマートフォンゲーム、モバイルネットワークゲームを提供しています。「あやかし百鬼夜行」「モンスター・ドライブ・レボリューション」などといった100万人以上に遊んでいただけているスマートフォン向けゲームがあります。

御社のベトナム事業について教えてください

上記のような事業を進めていく中で、2006年から自社プロダクトを開発するための拠点をベトナムに構築しました。現在では、自社プロダクトを開発してきた実績と経験を活かし、他社様にもオフショア開発サービスとして提供しています。

そもそも、2000年に創業し、2006年までは日本国内で開発していました。しかし、リソース不足や人件費の高騰などがあり、サブとしてベトナムで開発を始めました。あくまで当初は日本開発がメインでしたが、それが切り替わったのは2009年です。今は230名の開発体制ですが、その時に既に200名規模の体制になっていました。その後、2011年の半ば頃からは日本側の開発人員がぼぼ0名になりました。

230名の内訳は、100名がエンジニア(フロントサイド/サーバーサイド/設計)、100名がデザイナー(2D/3D/モーション/UI/エフェクト/WEBデザイン)、30名が管理・オペレーションという感じです。

御社のオフショア開発サービスの強みは何でしょうか?

「自社プロダクトを開発してきた実績」「MVP開発」「ビジネスへの理解」の3点があげられると思います。弊社の主なビジネスは、開発を請け負ってきた会社ではなく、自社プロダクトを開発しサービスとして提供してきた会社です。そのため、これまで自社で培ってきたノウハウや失敗から学んだこと、ツール、ソースコードなどが蓄積されています。それらをクライアントに提供できることは大きな強みになっています。

それは現在進行形で続いています。例えば、我々は典型的なIT企業なので基本的に新しいものが好きです。自社サイトにAIのチャットボットを設置したり、本場で活躍するベトナム人のデータサイエンティストを迎えいれたりしています。そうして得た最新の知識・ノウハウをクライアントに還元できるのです。

なるほど。2点目の「MVP開発」とは何でしょうか?

MVPは「Minimum Viable Product」の略で、「必要最低限の能力を兼ね備えたプロダクト」という意味です。こちらは、「リーンスタートアップ」という経営戦略で重要視される言葉として有名かと思います。「最低限の商品=MVP」を開発し、顧客のニーズを知り、改善・転換をしていくことで、最低限のリソースで最速で成長していく戦略で、多くのスタートアップ企業に取り入れられました。

この考え方を開発に取り入れたのが「MVP開発」です。プロダクトを開発していく上で、最後の最後にならないとプロダクトが見えてこないケースは多いと思います。しかし、それを小分けして一個一個クリアしていくことでその問題を解決することができます。そのため、プロダクトによっては、1日5〜6回の開発バージョンを発注側にレビューしてもらうこともあります。

我々は、マインドだけでなくツールを導入することで、こちらの開発手法を実現しています。コミュニケーションツールやタスク管理ツールに始まり、レビューや権限管理ができる自社開発の「デプロイツール」を活用し、ビジネスモデルに即した開発手法を提供することができます。この手法は、どの会社にもオススメしており、我々の強みと言えます。

3点目はいかがでしょうか?

開発を成功させるためには、エンジニアたちの「ビジネスへの理解」も重要なポイントになります。いかに主体的に参加させ、意識を高めて、貢献させるかということが重要になるのです。

一般的にオフショア開発は「ウォーターフォール型」の開発が多いです。これは「MVP開発」とは違い、開発の最初の段階で仕様などの重要な決定を行ってしまいます。したがって後になってから仕様に変更が生じた場合など、前に決めたことを変更することが難しいです。開発の段階でも、エンジニアたちの仕事が決められた仕様を実現するための作業になってしまいがちです。当然、「自分たちのプロダクト」という考えは生まれず、主体性も出にくいでしょう。そこには創意工夫も生まれにくく、開発全体の失敗要因にもなることもあります。

こうしたことが起きてしまうのは、「自分たちのプロダクト」だと理解してもらうための情報が不足していることも大きな原因だと考えます。そもそも、「何に使われるか」「誰に使われるか」「どういうビジネスモデルになっているか」といったものを知らないまま開発するのでは、自分たちのプロダクトとは思えないでしょう。主体性を持って開発していくには、まずそれを理解してもらうプロセスが重要です。「なぜ」を理解しないまま、「どうやってやるのか」だけを求めてしまうでしょう。

弊社は、もともとは自社プロダクトを作っていたことから、エンジニアたちが「自分たちのプロダクト」だというマインドで開発することに慣れています。これは一朝一夕に獲得できるものではありません。弊社の大きな強みの1つです。

ありがとうございます。それでは、最近はどういった開発案件が多いでしょうか。

日本国内のEコマース案件が増えていますね。それも、フロントエンドだけではなく、バックエンドにあたる「分析」も合わせての案件が増えています。また、3DやVRといったものも増えています。これは、ゲームもあるし、非ゲームもあります。ベトナム人は結構3Dが得意です。実績があって、人材が豊富です。

オフショア開発を成功するために重要なことは何でしょうか。

1つのプロダクトを成功させるためには、技術力・デザイン力・分析能力の3つが必要不可欠です。それぞれを提供してくれる会社はありますが、全てが揃っているベトナムの企業は少ないと思います。私たちはそれを提供することができます。

最後にオフショア開発の導入を検討している企業に一言お願いします。

オフショア開発は、ローコスト化とスピードアップするための方法論として極めて有効な手段だと思います。我々はそれを実現してきました。そのやり方をお伝えしたいと考えています。是非、お気軽にご相談ください。

株式会社GNT

モバイルインターネットの黎明期より、モバイルコンテンツ事業、モバイルメディア事業、モバイルEC事業などを手がける。
2006年よりベトナムにおける自社プロダクト向けオフショア開発体制を構築しフルオフショア化を実現。

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