【2023年最新版】ベトナムオフショア開発の人月単価相場

ITリソースが質・量ともに充足しつつある「ベトナム」

プログラマーとシニアエンジニアの2つの職種で単価が減少に転じていることは注目すべきポイントです。

比較的経験年数が少ない人材の単価が低下しているのは、ベトナムのIT教育が盛んであり、豊富な若いエンジニアが市場に供給されていることが背景です。ベトナム政府では、日本国内のIT需要を担うべく、国策としてIT教育に注力しています。

また、多くのオフショア開発企業が、ホーチミン工科大学やハノイ工科大学など優秀なITエンジニアを輩出している大学や専門学校と提携することで、安定的にエンジニアを調達できるように取り組み、日本からの受託開発を拡大していっています。こうしたサイクルがうまく回り出していることが表から読み取れます。

都市別にみる開発単価の特徴

さらに、ホーチミンやハノイに加え、ダナン、フエといった新興都市が台頭しており、単価も割安です。案件内容や案件規模によって単価は左右されますので、一概には言えませんが、今後はベトナム国内でもどの都市に開発を委託するかで単価が変わってくることが考えられます。

また都市によって企業の傾向も変わってきます。例えば、ハノイの方が日本市場をターゲットにするオフショア開発企業が多く、ホーチミンでは欧米をターゲットとする企業が多いです。自社の開発プロセスや企業文化などによっては、付き合いやすい企業がハノイ、ホーチミンのどちらに多いかを想定できるので、候補都市を絞って検討するケースもあります。

上位職種（ブリッジSE・PM）の動向

全体的に単価が抑えられているベトナムですが、ブリッジSEは価格が上昇しています。ブリッジSEは、文化の壁を越えるコミュニケーション能力、技術に関する知識、プロジェクトを管理する能力がそれぞれ求められ、簡単に務めることはできない役割です。ITリソースが豊富なベトナムですが、日本市場からの需要の大きさに対して、ブリッジSEはまだまだ希少であり、単価が上昇傾向にあると考えられます。

PM人材に関しては、単価が低下していることから、プロジェクトマネジメントのできるような上位職の人材も育っており、品質管理においてもベトナムが秀でていると言えそうです。また、開発実績の蓄積により、開発スピードもますます向上していくでしょう。

オフショア開発の発注先は「国」ではなく「企業」で選ぶのがトレンドになってきていますが、依然としてオフショア開発を新規で導入する企業が選ぶ国で最も人気なのはベトナムとなっています。

最近の傾向では、ますます国家としてIT人材の育成に力を入れてきており、「リソースの確保」という点からも文句なしの状況です。また、一部の学校で、第二外国語として日本語を扱う試験的な取り組みがなされたりなど、国として日本とのビジネスを重視していることもあり、日本語人材も豊富となっています。

また、多くの案件を受け入れてきた結果、以前は対応できる企業が少なかった基幹システム / AIやブロックチェーンなどの先端テック / PKG開発（SAP / Salesforce / kintone…）といったより高度な案件に対応可能な企業が増加している点も特筆すべきでしょう。

また、ベトナムオフショア開発企業が急増していることに伴い、ベトナム現地ではオフショア開発企業間での「差別化」が大きなテーマとなっているのが近年のトレンドです。発注側となる日本企業にとって、今や「選択肢が多すぎる」といっても過言ではない状況です。「発注企業にとって、いかにマッチした強みを持っているのか」を訴求するべく、各社がブランディング・マーケティング戦略に注力することで、各社の特徴や強み・弱みが明確化してきています。各社の差別化の一例としては、次のようなものがあります。

　・特定の技術領域に専門特化（例：Rubyでの開発に特化、等）

　・柔軟な開発体制（例：即日ラボ立ち上げ、月次でリソース調整可能なラボ提供、等）

　・開発フェーズを超えた開発支援（例：企画・上流工程からの支援、開発後の運用・マーケティング支援、等）

このように選択肢の幅が広くなっていることは、ベトナムがオフショア開発先に選ばれる大きな要因になっているはずです。そのため、自社と相性の良い会社を見つけやすい素地があると言えます。ただし、選択肢が多く、各社ごとに特徴が明確であるために、発注先は「国」ではなく「企業」で選ぶ、という発注トレンドも同時に広がりつつあります。

ほとんどすべての国と職種において単価が上昇に転じています。2022年を通した円安の影響が色濃く反映されていることが見てとれます。

ここ数年の傾向としては、全体的な単価上昇のなかでも、リソースが拡大傾向の国・職種に おいて部分的に単価が減少に転じるところもありました。オフショア開発先の国の多くで は、IT産業が成長を続けており、リソースが豊富になっています。IT産業の成長に伴った人 件費の伸びがありますが、同時にリソースが潤沢となったり、人材が成長することで単価が 減少に転じたというのが部分的に単価が減少に転じる背景でした。今回はそうした単価減少 がほとんど見受けられないほどに、円安の影響が大きかったと考えられます。

とはいえ、日本国内のITリソースが逼迫していることを背景に、オフショア開発自体は活用が続いており、今後もオフショア開発を継続していく、という企業がほとんどです。

日本国内ではエンジニア不足解消の兆しは見えません。

一方でベトナムではホーチミン工科大学、ハノイ工科大学など優秀なITエンジニアを輩出する教育機関が増えており、ベトナム政府は対日本向けのオフショア開発に力を入れております。

ぜひ豊富なベトナムITエンジニアを活用したオフショア開発のご検討を進めていただければと思います。海外に目を向ければ、国内に限って探すよりもより多くの優秀な人材に出会えますし、国や地域によっては国内よりもコストを抑えた開発が可能です。

オフショア開発.comでは無料のコンシェルジュにご相談いただければ、開発のお悩みをオフショア開発で解決する手立てをお探しします。ぜひお気軽にご相談ください。

▶︎ ベトナムの人月単価の推移はこちらから

「【2022年版】ベトナムオフショア開発の人月単価相場はいくら？」

「【2021年版】ベトナムオフショア開発の人月単価相場はいくら？」

「【2020年版】ベトナムオフショア開発の人月単価相場はいくら？」

「【2019年版】ベトナムオフショア開発の人月単価相場はいくら？」

▶︎ ベトナムのオフショア開発会社はこちらから

「ベトナムオフショア開発企業一覧」

▶︎ 主要アウトソース先の人月単価はこちらから

「人気6ヵ国でコスト比較｜2023年最新のオフショア開発単価はいくら？」

* 2023年オフショア開発人月単価の実態調査概要
　− 調査内容　『オフショア開発に関するアンケート調査』
　− 調査主体　オフショア開発. com（株式会社テクノデジタル）
　− 調査方法　インターネットによる自主調査
　− 調査対象　オフショア開発・海外BPO会社150社
　− 調査期間　 2023年1月6日 – 1月26日